令和2年9月25日、日本国政府は、同年10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました（防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める）。
○法務省ホームページ（新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等につ
いて：http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html）における周知状況
・国際的な人の往来の再開の状況（概要）（令和２年９月２８日現在）：
http://www.moj.go.jp/content/001326711.pdf
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（令和２年９月２８
日現在）：http://www.moj.go.jp/content/001327502.pdf
○外務省ホームページにおける周知状況
・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置（外国人の方が利用される際の査証の申
請について）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
| 
